首都圏・訪問型の税理士 松下税理士事務所

業務内容

会社設立	設立届出、事業計画、独立経営支援、法人税申告書
一般法人	経理代行、記帳指導、パソコン指導 年1回の処理又は定期訪問と月次決算 法人税・地方税・消費税申告書、各種届出書 給与計算、年末調整、法定調書、償却資産税 資金計画、税金相談、決算予測 各種の経営相談 税制改正の説明 税務調査の立会いと、税務署との交渉
個人事業主	青色申告指導 所得税確定申告書・消費税申告書 上記の一般法人と同一業務
資産税対策	資産対策、相続時精算課税、生前贈与 相続税・贈与税申告書 譲渡所得用確定申告書

顧問契約をお考えの方へ

既存の士業とのコスト引き下げが難しい今日、私こそ松下税理士は、価格面と併せてサービス面の充実化を図り、企業の一層の繁栄に貢献します。

支援業務について

〈1〉	〈1〉経理支援	・会計帳簿作成指導、記帳指導 ・記帳代行、コンピューター入力
〈2〉	〈2〉月次対策(毎月1回の定期訪問のケース)	・月次定期訪問 ・月次試算表、月次決算書の作成
〈3〉	〈3〉決算対策	・決算対策訪問 ・決算整理事項の確認と指導 ・決算書、申告書の作成
〈4〉	〈4〉給与計算システム	・毎月の給与計算の指導 ・社会保険事務の助言 ・年末調整関係業務
〈5〉	〈5〉確定申告システム	・確定申告関係業務
〈6〉	〈6〉会計ソフト導入支援	・会計ソフト、税理士専用ソフトの導入から使い方を助言します。
〈7〉	〈7〉節税対策	・社長及び顧問法人に対する税金対策の考案 ・全体的な税金対策の導入
〈8〉	〈8〉ネットワーク化	・他の士業とのネットワークあり。 ・あらゆる問題に対処しますので、お気楽にご相談下さい。
〈9〉	〈9〉公的制度の助言	１）助成金制度の助言 ・創業支援助成金 ２）融資制度の助言 ・地方公共団体の新創業融資制度、日本政策金融公庫の融資制度、民間金融機関の融資制度 ３）退職金制度の助言 ・小規模企業共済制度、確定拠出年金制度 ４）所得補償制度の助言(所得補償保険金)

決算報告書作成

来月の決済を考えると不安、先々の資金繰りが見通せない、年度末の決算まで業績が分からない等、企業経営者の方は様々な不安を抱えていると思います。
月次決算を確実に行い、業績の把握や資金管理ができれば、事業や経営の問題点を早期に発見することが可能となります。
それによって、安定した資金繰り、経営計画の達成状況確認、節税対策の実施などが期待でき、今後の事業計画に対して非常に重要な事だといえます。
また、決算時には、「会社法」という法律に従って決算書（会社法では「計算書類」といいます）を作成します。

【作成する決算書の内容】

1.	1.貸借対照表	決算日時点の会社の財産や債務などの「財政状態」を示す書類です。 B/S（Balanve Sheet）とも呼ばれます。
2.	2.損益計算書	事業年度１年間の会社の売上・費用などの「経営成績」を示す書類です。 P/L（Profit and Loss Statement）、I/S（Income Statement）とも呼ばれます。
3.	3.株主資本等変動計算書	貸借対照表には、会社の株主の持分である「純資産」というお金を表示する部分があります。 この「純資産」の１年間の変動状況を示すのが、この「株主資本等変動計算書」になります。
4.	4.注記表	会社がどういった方法で、減価償却を行っているかや消費税の計算方法はどうやっているか、発行済み株式の数はどのぐらいかといった補足情報を記載する書類です。

個人の確定申告とは

毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得と税金を計算して、確定申告期限にあたる翌年３月１５日までに所得税の確定申告書を提出することを言います。

個人の確定申告の種類

それぞれの事情に応じて色々なパターンがあります。

事業所得や不動産所得などがある場合

事業所得や、不動産所得は法人の決算と同じで次のような流れになります。

給与所得がある場合

給与所得者(サラリーマン)のほとんどの方は「年末調整」が済んでいますので、確定申告はしません。 ただ、次のパターンはサラリーマンでも確定申告をしますので、詳細はご相談下さい。 簡単な相談でしたら、無料にて御奉仕させて頂きます。(初回相談無料!!)

• ・土地、建物を売却したとき
• ・株式を売却したとき
• ・2ケ所の会社にかけもちで働いているとき
• ・勤め先の会社からの収入と、年金の収入があるとき
• ・勤め先の会社からの収入と、副業の収入があるとき
• ・扶養者(奥さんやお子さん)が仕事をしていて、年末調整の時の扶養者からはずすとき
  逆に、次のパターンはサラリーマンが確定申告をすると税金が戻りますので、この詳細もご相談下さい。(初回相談無料!!)
  
• ・新築又は中古のマイホーム(一戸建て、マンション)を買ったとき
• ・地震、火災などでマイホーム(一戸建て、マンション)が損傷したとき
• ・医療費を支払ったとき
• ・災害寄付金、政党寄付金を支払ったとき
• ・株式の配当金を受け取ったとき
• ・年末調整の時に保険料の控除証明書を、つい会社へ提出しなかったとき

年金がある場合

次のように、年金と確定申告との関係が理解できないとき、ご相談下さい。(初回相談無料!!)

• ・年金の確定申告を必要とする人が、今までつい申告していなかったとき
• ・始めて年金を受け取ったが、確定申告がよく理解できないとき

所得税の申告書、計算書

（1）税務署へ提出する申告書、決算書

• ・所得税の確定申告書Ａ，Ｂ……第一表、第二表
• ・所得税の確定申告書(分離課税用)……第三表
• ・所得税の確定申告書(損失申告用)……第四表
• ・土地、建物用の譲渡所得の内訳書
• ・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
• ・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用の付表
• ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• ・青色申告決算書(一般用、不動産所得用、農業所得用)
• ・収支内訳書(一般用、不動産所得用、農業所得用)

（2）税務署へ提出する消費税関係

• ・消費税申告書
• ・消費税付表消費税関係

所得税の各種届出書、申請書

（1）個人事業の開始時

• ・個人事業の開業届出書
• ・青色申告承認申請書
• ・現金主義の所得計算による旨の届出書
• ・給与支払事務所等の開設届出書
• ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  （使用人10人未満の場合）
• ・青色事業専従者給与に関する届出書
• ・たな卸資産の評価方法の届出書
• ・減価償却資産の償却方法の届出書

（2）継続時

• ・予定納税額の減額申請書
• ・純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書
• ・青色事業専従者給与に関する変更届出書
• ・現金主義による所得計算の特例を受けるための届出書
• ・たな卸資産の評価方法の変更承認申請書
• ・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
• ・その他所得税関係届出書、申請書

（3）源泉所得税関係（年末調整の時など）

• ・給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書
• ・給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書
• ・源泉徴収簿の作成

（4）消費税関係

• ・消費税課税事業者選択届出書
• ・消費税課税事業者選択不適用届出書
• ・消費税課税事業者届出書
• ・消費税簡易課税選択届出書
• ・消費税簡易課税選択不適用届出書
• ・消費税異動届出書
• ・消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
• ・その他消費税関係届出書、申請書